よくある質問

Ｑ．特定技能外国人とは？

Ａ．特定技能外国人とは、日本の労働市場で不足している特定の業種・職種で働くために、日本政府が定めた「特定技能」という在留資格を持つ外国人労働者のことを指します。この制度は、2019年に導入されました。特定技能外国人は、一定の技能や日本語能力を持っていることが求められ、労働力不足を解消するために日本で働くことができます。

特定技能の概要

特定技能には、特定技能1号と特定技能2号の2つの種類があります。

１．特定技能1号

対象業種: 特定技能1号の資格を持つ外国人は、14の産業分野（例: 建設業、農業、介護、製造業、宿泊業、運輸業など）で働くことができます。

要件: 技能試験や日本語能力試験に合格し、一定の技能や知識を持っていることが求められます。

就業期間: 最長5年間の在留資格が付与されます。期間満了後、再度入国することはできません。

家族帯同: 特定技能1号では基本的に家族の帯同は認められていません。

２．特定技能2号

対象業種: 特定技能2号は、介護を除くすべての業種が対象となります。介護は、介護福祉士になります。

要件: 特定技能1号からステップアップする形で、より専門的な技能や実務経験が必要です。

就業期間: 特定技能2号の外国人は、更新を繰り返すことで、無期限で日本に滞在し働き続けることができます。

家族帯同: 特定技能2号では、一定の条件を満たす場合に家族の帯同が認められます。

Ｑ．特定技能外国人と技能実習生(2027年制度変更予定)は、どう違うの？

Ａ．一番大きな違いは、特定技能外国人はある程度の日本語能力と特定産業分野に於いて相当程度の知識又は経験を有していることです。

技能実習生は、文字通り技能を習得し母国で生かすことが主目的とされています。仕事に当たるスタート地点で日本語能力、仕事の習熟度が違います。

Q．特定技能外国人は日本でどれくらい受け入れられていますか？

A.2023年以降、働き手の不足により採用側の特定技能外国人の受け入れは年々増加しています。

2023年6月末: 約173,100人

2023年12月末: 約208,460人

2024年6月末: 約251,750人

2024年11月末: 約280,200人

国別では、特にベトナムからの受け入れが多く、2024年6月末時点で約126,830人が在留しており、全体の約50%を占めています。

Q．特定技能外国人の給与の相場はどれくらいですか？

A.地域や業種、労働者のスキルによって違いがありますが、下記が相場となります。

※あくまでも目安となりますのでご注意ください。

1. 介護業界

介護分野は特定技能外国人の受け入れが進んでいる分野の一つです。
年収: 約270万円～320万円

介護の仕事は、勤務先によって夜勤手当や資格手当が加算されることがあります。

2. 製造業

製造業では、特定技能外国人が多く働いている職種です。仕事内容によっても給与は異なりますが、例えばライン作業や組立作業などが主な業務となります。

年収: 約240万円～360万円

製造業では、夜勤やシフト勤務がある場合には、手当が加算されることがあります。

3. 建設業

建設業も特定技能外国人が多く働く分野です。

年収: 約264万円～420万円

※お近くの地域のハローワークの求人額が求められます。

4. 宿泊業

宿泊業（ホテルや旅館など）主にフロント業務や清掃業務の給与の目安は下記となります。

年収: 約250万円～300万円

宿泊業では、勤務時間がシフト制であるため、夜勤手当などの追加支給がある場合もあります。

5. 農業

農業分野で働く特定技能外国人の給与は比較的低めですが、寮が提供されることが多く、住居費が無料または低価格で提供される場合が多くございます。

年収: 約216万円～264万円

Q.特定技能外国人は技能がある人材だから紹介料や管理料等の費用が余分に必要なのでは？

A.実習生は初めて日本に来られる方々です。特定技能外国人と比べて、言葉や習慣等についての外部教育や実習習熟の為の教育など、費用や手間がかかります。特定技能外国人は、これら費用も手間も軽減できます。弊社では、貴社に労働者の給与以外のご負担を必要最低限にと心がけています。当社には紹介料はありません。

Q.住むところを用意する必要があるの？準備が大変。

A.業務多忙で、行政手続きやライフライン手続き等、受入時に手が回らない場合等には、当社が委託を受けて代行をいたします。尚、貴社にて寮がある場合には、寮費を徴収することも可能です。

Q.特定技能外国人の方は、社会保険に加入する必要がありますか？

A.加入対象が日本人であっても外国人であっても同様です。法人や個人事業主等一定の条件がある企業は、社会保険の加入が義務付けられています。

Q.特定技能外国人の採用を決定した後、雇用を開始するまでにどのくらいの期間を要しますか。

A.申請するために必要となる書類が揃い、出入国管理庁での在留資格認定証の審査結果を得て、在外公館にて査証を取得するまで3ヶ月～４ヶ月を要します。